【2020年を振り返って】

　2020年は、まさに人類史上に残る、「新型コロナウイルス」との戦いに終始した一年であったことは、全世界の共通認識でしょう。

　昨年正月の時点では、中国武漢で新型ウイルスが流行っているらしいとニュースで少し見かける程度でした。それが瞬く間に日本を含めたアジア圏に広がり、更に欧米諸国を中心にパンデミックとなったことは記憶に新しいでしょう。

　これにより、我々のライフスタイルは一変し、ビジネス自体も激変しました。

　世界中で飲食業、観光業はオペレーション自体を行うことが出来ず、各国が封鎖することにより海外貿易は滞り、「ヒト・カネ・モノ」が動かない事から、世界経済は大混乱となり、残念ながら今現在も続いています。

　それでは我々川口グループの2020年を振り返ってみましょう。

　2020年5月22日、鳥取県にもコロナ感染者が増加の一途を辿る中で、医療従事者、農業関係者向けに、マスク10,000枚・ねこぴゅーれ10,000万個、とっておき苺100個を、鳥取県庁、JA各所（鳥取いなば農協・中央農協・西部農協）に、寄贈致しました。

　2020年8月3日、鳥取市賀露町に新本社屋・新工場を無事に完成。当日は、平井鳥取県知事、深澤鳥取市長をはじめ、関係者の方々をお招きし竣工式を行うことが出来ました。コロナ禍という状況下での竣工式を無事行うことが出来ましたこと、関係各位の御尽力に心より感謝申し上げます。

　2020年11月16日、第二製造拠点、徳尾工場にて製造開始。これは旧本社屋を約3か月かけ改築。今後は二つの工場との連動により、更なる製造増強予定。

　2020年12月7日、グループ初となる関西進出、大阪オフィスをスタートさせました。オフィスは新大阪駅構内という利便性の高いロケーションとなり、今後の関西方面でのセールス拠点としての飛躍を期待しています。

＜リバードコーポレーション㈱ / リージョナル事業部＞　2020年は鳥取県特産の梨が近年稀にみる不作であり、主力梨出荷資材が不調。企業向けの一般包材販売もコロナ不況により、製造業を中心に軒並み大幅減。更にジュートロープ・誘因紐関係も、製造先であるバングラディシュのコロナ禍により製造出来ず、販売機会損失となる。

＜リバードコーポレーション㈱ / ペットライフ事業部＞　2020年9月本部事業部長体制スタート。2020年上半期はコロナ影響で新発売、新規取り組みが滞りセールス苦戦も、下半期に移り充填機製品を中心に大きく巻き返し傾向。

＜リバードプロダクション / バッテリー事業部＞　2020年4月前橋工場長体制スタート。2020年11月第2製造拠点である徳尾工場の稼働開始。これにより里仁工場との二工場体制になり、更なる製造強化を図る予定だが現時点収益改善は苦戦中。ただ人財育成は、主任クラスを増員したことにより、今後の組織編成に対してボトムアップ出来たことは明るいニュース。

＜リバードプロダクション / とっとり匠の杜工房＞　2020年9月山田工場長体制スタート。8月から賀露新工場移管となったが、ユーザー監査がコロナ禍の為遅れるなど、想定外の諸問題から生産効率悪化となったが、現在は新工場に100％移管完了。R&D開発部隊も、前年比率で飛躍的な実績に結び付けた。2020年12月FSSC22000認証取得。

＜リバードUSA / リバードメキシコプラント＞　2020年6月新型コロナウイルス拡大の為、日本人駐在員緊急帰任。約2か月間の工場停止を経て、現在は日本からのリモートにてのオペレーション。

＜農業法人 リバードフィールド㈱＞　2020年春先に観光農園スタート予定も、コロナ禍で中止。収穫販売のみ継続。2020年夏に新規2棟建築し、現在はトータル6棟稼働でとっておき苺を栽培中。

　我々も新型コロナウイルスに振り回された一年でありました。しかしながら、その歴史的苦境の中で、ここまで乗り切れていることは、会社メンバー及び関係各位がこれまで積み重ねてきた強化策の成果であることは間違いなく、これまでのそして今現在の御尽力、心より感謝申し上げます。

　未曾有のことばかり勃発した一年でありましたが、結果的にこの2020年で次世代への大きな土台は出来たと実感しています。

　来たる2021年も、変わらぬご愛顧のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。皆様と、皆様の御家族、そして皆様の愛する全ての方々が幸せで素晴らしい新年のお迎えになることを、心より祈念し2020年最後のブログとかえさせて頂きます。

　2020年12月29日　川口大輔

Facebook提訴 ～後編～

　ポイントは二つあります。

　一つは、Facebookのビジネス展開手法。彼らは基本は贅沢な資金力によって、ひたすらM&Aを繰り返す。ここまでは普通のアメリカ系企業の通常スタイル。日本と違い、アメリカでは企業をスタートアップさせ、それをいかに高く売ってしまうかというのがベンチャー企業の狙いであり、それを購入する大企業がいるので市場原理としては成り立っているし、当然これは資本主義社会として全く問題ない。

　しかしFacebookは、将来ライバルになりうる新興勢力企業をM&Aし続けてきており、それが出来なければ、そのマーケットから締め出す俗にいう、「M＆A or 死か」という選択肢を突きつけて成長戦略を辿ったという疑惑が常にあった企業です。

　死というのは物騒な言葉だが、実際Facebook程の大企業、大プラットフォームだと、自社ユーザーの導線がそのサードパーティーへの移動を遮断させることが可能だ。ユーザーが動かない移動してくれないと、広告収入はもとより、体力のないそのサードパーティーはいかにいいアプリであろうと、導線遮断で直ぐに立ち行かなくなることは明白だ。

　こういったことがこの10年間に、一つや二つではないことから、FTCはFacebookを以前より狙っていたのだろう。

　そしてもう一点が、アメリカという超競争資本主義社会。アメリカという国は、たとえGAFAがアメリカビジネスの代名詞になろうと、そこが独占してしまうビジネスモデルは絶対に許さない。そしてアメリカたる所以が、これらを「創造的破壊」してしまうことだ。

　破壊をして新しいものを生み出す、破壊して競争を生み出す、破壊して発展させるという価値観が強烈に社会に根付いている。これは正しいとか間違っているという議論ではなく、兎に角アメリカは競争社会だということ。

　アメリカで暮らしていると、競争意識が強烈なことを日々感じる。そこから日本を見ると、非常に平和で、色々なものに守られているという要素を大きく感じる。勿論これはビジネスの話ですが。

　自国で完結する、もしくは地元で完結するビジネスモデルあれば、それでも問題ないでしょう。しかし外で戦う、もしくは他国と戦うビジネスモデルであれば、結果競争原理が発生する。その競争原理が無くなる状況であれば、それすら破壊してしまおうというのがアメリカの基本的発想。

　では破壊されたら何が生まれるのか。当然既存の常識が壊れるわけだから、全くの新しいものが生まれるであろう。ではそれは何のことなのか。

　それこそが 「イノベーションが生まれる」 ということ。

　破壊と創造を繰り返し、アメリカビジネスが世界の一歩先を行く強さは、そこから来ているのかもしれない。GAFAすら破壊しようとするアメリカの怖さと、アメリカの強さを感じるこのFacebookニュースでした。

Facebook提訴 ～前編～

　いきなり物騒なタイトルだが、今週世界中を騒がしているのが、この 「米連邦取引委員会（FTC）とNew York州など48州・特別区の司法長官が12月9日、ワシントンDC 連邦地裁に対し、Facebookを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した」 というニュース。

　FTC等の提訴内容を簡単に要約すると、下記の通り。

　Facebookが以前、市場の独占を脅かされることを恐れて写真共有アプリ「Instagram」や通信アプリ「WhatsApp」などを買収する戦略を取ってきたと主張し、両事業の売却を求めたということ。

　要するに、Facebookは脅威になるそうなポテンシャルの有る競合企業を、続々と買収してきたことが市場では不当であるということに対しての提訴。

 

　しかしFTCは、以前上記2社の買収を容認していたという現実があるので、この問題は厄介だ。一度容認した事実がありながら、ここに来てFTCは提訴をおこなったというのは、なかなかレアケース。

　ちなみに、日本ではあまりなじみのないWhatsAppは、日本でいうLINEのようなメッセージアプリ。LINEは日本では浸透したが、他の国ではそれぞれ別のメッセージアプリが主流であり、WhatsAppはアメリカ等がメインであり、韓国ではカカオトーク、中国ではWeChatが主流。

　さて話を戻し、FacebookがWhatsAppやInstagramを買収したわけだが、現在世界ではFacebook単体の月間ユーザー数は世界で27億人。Instagram、WhatsApp、Messengerを加えると、その数は32億人。78億人の世界人口の4割に上る。

　これを見ると、少しだけ日本的な発想かもしれないが、プラットフォームが少なければ少ない程、消費者にとっては便利じゃないかと感じる方も多々あるはず。世界中の全ての人々がLINEを使ってくれ、TwitterもFacebookもInstagramも一緒になってしまえば、それぞれアプリを立ち上げる必要性もないし、便利に決まっている。

　Facebookがドンドン大きくなれば、それこそアメリカの国益になるだろうし、会社は大きい程体力もあり、安定企業として社会の中で存在感を増してくれるだろう。日本人としては、そういった日々ライバル会社とせめぎ合う企業より、案敵的な企業で働きたいと考える方は多いのはないだろうか。

　日本人は、競争より安定を求める傾向にあるから、上記の発想は当然かもしれない。実際、トヨタ自動車が嫌いな日本人は少なく、逆に日本の誇りであり、更に世界に向けて発展して欲しいと願っている方が多いはず。

　そういう日本企業を提訴されれば、日本人ならどう思うのか。答えは容易だ。

　では何故、アメリカ大企業であるFacebookをFTCは提訴したのか？続きはまた・・・。